貢献にコミットする － どのような貢献ができるか ＜２＞ －
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成果への道筋を明確にするためには、何をもって貢献するかを考えるところから始まります。
「貢献に焦点を合わせることによって、自らの狭い専門やスキルや部門ではなく、組織全体の成果に注意を向けるようになる。」（『経営者の条件』上田惇生編訳）
具体的にいうと、ある司法書士事務所に建売会社をクライアントとする不動産登記部門と、会計事務所をクライアントとする商業登記部門があったとします。
不動産登記部門は事務所にとって「大きな収益部門」です。従来の司法書士事務所としてはそれだけの意味しかなかったかもしれません。しかし、不動産決済で大量に発行された権利書が十年を過ぎるころから相続登記というかたちでブーメランのようにかえってくることがあります。「決済は、将来の個人顧客を作るための大きな源泉」と考えれば、決済部門の事務所に対する貢献はまったく違った意味を持つことになります。
経営者が、決済部門の持つ貢献の意味を上記のように定義すれば、従来の決済業務を正確かつスピーディに滞りなく行うということから、将来の顧客へとつながる関係性の構築、リピートを取るための工夫など、決済部門の具体的な行動が異なってくるはずです。