評価測定の基準には選択肢が必要 － 意思決定の秘訣 ＜１２＞ －
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前回あげた司法書士事務所における広告メディアの選択について、具体的に考えてみましょう。
広告の目的は、もちろん依頼者候補に事務所に来てもらって相談を受け、案件を受託することです。今の時代、「高齢者はネットを見ない」という言葉は疑わしいですよね。百歩譲って、紙媒体を見る高齢者の方のほうが多いとしても、タウンページだけで今回のサービスを表現できるのでしょうか？あなたの街のタウンページを見ている高齢者の方はどれくらいいらっしゃるのでしょう。
インターネットはタウンページのようにエリアを限定しませんから、見る確率は少ないかもしれませんが、母数としては圧倒的に多いでしょう。また、ホームページのほうがサービスの内容を細かく表現できますので、依頼者自身が自分の課題を深く考えたうえでサービスを受けようと連絡をしてくる可能性が高いといえます。
「評価測定の基準」が「案件の受託」ということであれば、ネットのリスティング広告のほうが有効という判断が適切ではないでしょうか。
また、P．F．ドラッカーは「評価測定の基準」について、いくつかの選択肢が必要だとも説いています。
「評価測定のための適切な基準を見つけ出すことは、統計上の問題ではない。それはすでに、リスクを伴う判断の問題である。判断を行うために、いくつかの選択肢が必要である。一つの案しかなく、それにイエス、ノーを言うだけでは判断とはいえない。いくつかの選択肢があって初めて、何が問題であるかについて正しい洞察を得られる。したがって、決定によって成果をあげるためには、評価測定の基準についてもいくつかの選択肢が必要である。それらの中から、もっとも適切な基準を選び出さなければならない。」（『プロフェッショナルの条件』上田惇生編訳）
今回のケースでも評価測定の基準として、「媒体を見る」「事務所に連絡がくる」「事務所に相談に来る」「来所して依頼する」といった選択肢をあげることが可能です。どこを基準にするかで判断が異なりますから、基準ごとに広告方法を比較・検証する必要があります。選択肢ごとの問題点と優位性が見えてくれば、経営者がよりよい意思決定を行うために十分な判断材料となるのではないでしょうか。