2013年06月05日

行動に変える - 意思決定とは何か <6> -

 司法書士事務所だけに限りませんが、会議のなかで意思決定はしたものの、「いつ(いつまで)」「誰が」「どのようにして」を決められずに解散することがままあります。当然のことながら、そのような意思決定はいつしか忘れられてしまいます。

 第四のステップとして必要なことは「決定に基づく行動を決定そのものの中に組み込む」ことです。P.F.ドラッカーは、決定が具体的な行動に移され成果を出すために必要なこととして、いくつかの要素を挙げています。

「決定を行動に移すには、『誰がこの意思決定を知らなければならないか』『いかなる行動が必要か』『誰が行動をとるか』『その行動はいかなるものであるべきか』を問う必要がある。」(『経営者の条件』上田惇生編訳)

 意思決定にかかわる経営者は、「この決定で影響を受ける人が誰か」をまず考えるべきです。そして、できればその人を意思決定のミーティングに参加させ、その決定が彼(または彼の部署)に与える影響を聞き、さらにそのことで他のメンバー(または他の部署)が配慮すべきことを考える必要があります(組織全体の統一性を取らないといけませんから)。

 また、その意思決定を具体的な行動に変えるためには「人」が具体的に動く必要があります。「人」が動くためには、動くための環境整備が必要です。なかでも「時間」が重要でしょう。具体的に動くことになる人は、いま現在遊んでいるわけではありません。追加で行動をしなければならないのですから、そのための時間を用意する必要があります。そして、「動機」も非常に重要です。銀行の営業マンにはさまざまなノルマがありますが、すべてのノルマにはポイントがついています。基準点、累積点などで評価される彼らは、ポイントが付かない仕事を後回しにしますので、新たな仕事で成果を出すことはできません。

 良い決定が良い成果を出すのではありません。決定を行動に移せるようにすること、行動に移すために環境を整備することが重要です。そしてまさにそのことが経営者が行うべき仕事なのです。

カテゴリ:司法書士 マネジメント | コメント(0)

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