2013年05月15日

問題の種類を知る - 意思決定とは何か <3> -

 P.F.ドラッカーは、前回あげた「二つの実例」から、成果をあげるための意思決定には五つのステップが必要と述べています。今回から、その一つひとつについて詳しくみていきましょう。

 第一のステップは「問題の多くは原則についての決定を通してのみ解決できることを認識する」ということです。そうなると、意思決定の対象となる問題そのものがどのような類いのものかを見極めなければなりません。

「まず初めに、一般的な問題か例外的な問題か、何度も起こることか個別に対処すべき特殊なことかを問わなければならない。基本的な問題は、原則と手順を通じて解決しなければならない。これに対し例外的な問題は、状況に従い個別の問題として解決しなければならない。」(『経営者の条件』上田惇生編訳)

 経営者で「人」の問題で悩んでいない方はおらず、司法書士事務所も例外ではありません。具体的には、よい人が採用できない、人のモチベーションが低い、給与に不満がある、入所しても短期で辞めるなどいくらでもあげることができます。
 しかし、それら一つひとつの問題について一般的な問題なのか、例外的な問題なのかを考えると、ほとんどの場合が一般的な問題であることがわかります。一般的な問題に対して、個別に場当たり的に対処しても根本的な解決にはなりません。その場は凌げたとしても結局は同じ問題が何度も起こります。そこに気づくことが成果をあげるための意思決定の第一歩です。

 また、その場限りの意思決定がどのような影響を及ぼすか、経営者の方は何度も経験しているはずです。司法書士事務所でよく見受けるのは、場当たり的な給与の決定、ルールを決めずに与える休みや残業などです。そのことは、後から入ってきた優秀な人材との給与の不均衡、ルールがないがゆえにその都度悩まされる休暇申請への対応、サービス残業に対する不満への対処、といった弊害となって何度も現れます。
 だからこそ意思決定はなるべく一般化、普遍化できるものにする必要があります。

「臨時のものは生き延びる。(中略)成果をあげるエグゼクティブは、この厳粛な事実を知っている。もちろん即席の措置をとるべきこともあろう。しかしそのような措置をとるときには、『もし仮に、これが長期のものであってもそうするか』と自ら問わなければならない。もし答えが『ノー』ならば、より一般的、より概念的、より包括的な問題解決、すなわち正しい原則を定めるべくさらに努力しなければならない。」(『
経営者の条件
』上田惇生編訳)

カテゴリ:司法書士 マネジメント | コメント(0)

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