2011年04月14日

アクションプランをつくる(3) -成果をあげるには <7>-

 アクションプランを立てる際に考慮すべき視点の三つめは、アクションプランは修正を前提としているということです。

「アクションプランは意図であって、絶対の約束ではない。拘束ではない。一つひとつの成功が新しい機会をもたらし、一つひとつの失敗が新しい機会をもたらすがゆえに、頻繁に修正していくべきものである。事業環境、市場、組織内の変化についても同じことがいえる。それらの変化がアクションプランの修正を求める。アクションプランなるものはすべて、柔軟性を当然のこととしなければならない。」(『経営者の条件』上田惇生編訳)

 言ってしまえば、やってみなければわからないということです。
 たとえば、営業組織を立ち上げる司法書士事務所が最近増えています。地域、求める成果、事務所で提供するサービス、営業と内勤との連携、競合他社の存否など、さまざまな要素が絡み合っていますので、成果を出している事務所もありますし、苦しんでいる事務所もあります。

 ただ、経営者が怠ってならないことは、修正を加えながら成果に向けて不断の努力をするということです。マイナーチェンジを行うことによってブレイクスルーすることもありますし、まったく成果を出せないこともでてきます。試行錯誤の結果、成果が出せない場合でも、その環境下では成果が出せないこと、なぜ出せなかったかという理由はノウハウとして残ります。そのことが事務所にとっては大きな財産になるのです。

カテゴリ:司法書士 マネジメント | コメント(0)

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