2010年9月 1日
イノベーションの原理と方法 － なすべきこと ＜１＞ －
イノベーションとは、一般的には「新機軸」「革新」と訳されますが、P．F．ドラッカーは、次のように定義しています。
「イノベーションとは起業家に特有の道具であり、変化を機会として利用するための手段である。」（『イノベーションと起業家精神』上田惇生編訳）
「イノベーションは、市場に焦点を合わせなければならない。製品に焦点を合わせたイノベーションは、新奇な技術は生むかもしれないが、成果は失望すべきものとなる。」（『マネジメント』上田惇生編訳）
つまり、イノベーションとは「変化」を「市場を拡大・創造する」ために「利用する手段」であり、成果をあげるためには、経営者はそれを上手に使わなければいけないということです。
今回からしばらくは、イノベーションを行うために「なすべきこと」「なすべきでないこと」「必要な条件」について考えていきたいと思います。
P．F．ドラッカーは、「なすべきこと」を五つあげています。その一番目からみていきましょう。
「第一に、イノベーションを行うためには、機会を分析することから始めなければならない。（中略）
（１）予期せぬこと （２）ギャップ （３）ニーズ （４）構造の変化 （５）人口の変化 （６）認識の変化 （７）新知識の獲得
これら七つの機会のすべてについて、体系的に分析することが必要である。」（『プロフェッショナルの条件』上田惇生編訳）
（４）の「構造の変化」について具体例をあげてみましょう。
日本の世帯数のうち、６５歳以上の人がいる世帯の割合は、平成２年時点では約２７％（１１００万世帯）でしたが、平成１９年には、約４０％（１９００万世帯）を占めるまでになりました。さらに、それを６５歳以上の女性のみの単独世帯でみてみると、平成２年では３．３％（約１３０万世帯）だったものが、平成１９年には６．６％（約３１０万世帯）でした。つまり、おばあちゃんのひとり暮らしが１７年間で倍増しているのです。
近年「おひとりさま」を対象とした、さまざまなサービスが生み出されるようになっていますが、これは世帯の構造変化を「機会」と捉えてイノベーションが行われた結果といえます。司法書士業界でも、相続や成年後見の分野で、新しいサービスの開発が進んできていますね。
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