評価測定のための基準を見出す　－　意思決定の秘訣　＜１１＞　－

　事務所の経営は意思決定の連続であり、判断に迷うことが多々あります。なぜなら経営者に求められる判断は、可変的要素の組み合わせから結果が出てくる類のものばかりで、事前の予想が難しい「やってみなけりゃわからない」ということがほとんどだからです。

　P．F．ドラッカーは、そのような状況下で成果をあげる意思決定を行うためには「評価測定の基準」が重要だと説いています。

　ある司法書士事務所が限られた広告予算で集客をしたいと考え、広告メディアを選択するというケースを例にとって考えてみましょう。

　広告代理店は効果が上がった事例を示して、ネット上のリスティング広告の優位性を説明するでしょう。しかし、今回広告したい商品は、以前から扱っている「債務整理」ではなく、高齢者を対象とした「相続」に絡む商品です。所長は疑問を投げかけます。「対象となる高齢者の方が、果たしてネットで相続対策サービスを検索するだろうか？」　そこへ、タウンページの広告代理店が次のように言って営業をかけてきます。「高齢者の方はネットなど見ることはありません。なんといっても紙媒体であるタウンページが有効です。」

　もっともらしい意見ですが、あなたが所長だったら、すぐに契約をしますか？何を基準とすればよいのか、次回に考えてみましょう。