山口毅の司法書士事務所 経営道場！
「縁結び侍」こと、株式会社コンサルティングファーム代表取締役
山口毅のブログ
2010年5月28日
意思決定の最後は、あたりまえですが「決定を下すこと」です。今まで述べてきたことで、決定に必要な準備・検討はすべて整っているはずです。P．F．ドラッカーはいいます。
一般的に、今までやってきたことを変えることには、さまざまな痛みや大きな反響を伴います。いいことばかりでないことは容易に想像がつきますから、準備が整い、いよいよ決定を下そうというその時に、二の足を踏んでしまうというケースが実はとても多いのです。
しかし、誰かがその意思決定を行わなければなりません。
損な役回りですが、それは経営者（司法書士事務所であれば、事務所の所長または法人の社員）の仕事です。組織の意思決定は、経営者の利益ではなく、組織の利益を最優先に考え、経営者が下すべきものなのです。
2010年5月25日
P．F．ドラッカーは、意思決定を行うべきかどうかも選択肢のひとつであるといいます。決定を行わないことも代替案のひとつだからです。
司法書士事務所も新しい時代のビジネスモデルの構築に誰もが躍起になっています。他の事務所が始めたことを「自分も取り入れないと時代遅れになるのでは？」と焦って取り入れるケースが見られますが、他の事務所は他の事務所です。経営者は、自分の事務所は、いま何をしなければならない時期かをしっかりと見極めなければなりません。
「何もしないと何が起こるか」と問うことで、その答えが見つかるかもしれませんね。
P．F．ドラッカーはまた、中途半端な意思決定に警鐘を鳴らします。
司法書士事務所において、新しく債務整理のサービスを行おうと考えたとしましょう。
2010年5月19日
P．F．ドラッカーは、ＧＭのトップであったスローンが、最高レベルの意思決定を行う際、満場一致の時こそ意思決定を行わなかったという逸話を紹介しながら、「意見の不一致」が意思決定に不可欠であると説いています。
意思決定を行うための話し合いは、異なる意見を戦わせ、それぞれの意見の優位性や問題点を浮き彫りにして、最終的に経営者が意思決定を行う判断材料を集めるために行われるというわけです。
司法書士事務所も組織体となってきており、会議体での意思決定を行うシーンも増えていると思います。そのような場における意思決定の方法を聞いてみると、往々にして「満場一致で」と答える事務所が多数あります。
2010年5月12日
前回あげた司法書士事務所における広告メディアの選択について、具体的に考えてみましょう。
広告の目的は、もちろん依頼者候補に事務所に来てもらって相談を受け、案件を受託することです。今の時代、「高齢者はネットを見ない」という言葉は疑わしいですよね。百歩譲って、紙媒体を見る高齢者の方のほうが多いとしても、タウンページだけで今回のサービスを表現できるのでしょうか？あなたの街のタウンページを見ている高齢者の方はどれくらいいらっしゃるのでしょう。
インターネットはタウンページのようにエリアを限定しませんから、見る確率は少ないかもしれませんが、母数としては圧倒的に多いでしょう。また、ホームページのほうがサービスの内容を細かく表現できますので、依頼者自身が自分の課題を深く考えたうえでサービスを受けようと連絡をしてくる可能性が高いといえます。
「評価測定の基準」が「案件の受託」ということであれば、ネットのリスティング広告のほうが有効という判断が適切ではないでしょうか。
また、P．F．ドラッカーは「評価測定の基準」について、いくつかの選択肢が必要だとも説いています。
今回のケースでも評価測定の基準として、「媒体を見る」「事務所に連絡がくる」「事務所に相談に来る」「来所して依頼する」といった選択肢をあげることが可能です。どこを基準にするかで判断が異なりますから、基準ごとに広告方法を比較・検証する必要があります。選択肢ごとの問題点と優位性が見えてくれば、経営者がよりよい意思決定を行うために十分な判断材料となるのではないでしょうか。
2010年5月 7日
事務所の経営は意思決定の連続であり、判断に迷うことが多々あります。なぜなら経営者に求められる判断は、可変的要素の組み合わせから結果が出てくる類のものばかりで、事前の予想が難しい「やってみなけりゃわからない」ということがほとんどだからです。
P．F．ドラッカーは、そのような状況下で成果をあげる意思決定を行うためには「評価測定の基準」が重要だと説いています。
ある司法書士事務所が限られた広告予算で集客をしたいと考え、広告メディアを選択するというケースを例にとって考えてみましょう。
広告代理店は効果が上がった事例を示して、ネット上のリスティング広告の優位性を説明するでしょう。しかし、今回広告したい商品は、以前から扱っている「債務整理」ではなく、高齢者を対象とした「相続」に絡む商品です。所長は疑問を投げかけます。「対象となる高齢者の方が、果たしてネットで相続対策サービスを検索するだろうか？」 そこへ、タウンページの広告代理店が次のように言って営業をかけてきます。「高齢者の方はネットなど見ることはありません。なんといっても紙媒体であるタウンページが有効です。」
もっともらしい意見ですが、あなたが所長だったら、すぐに契約をしますか？何を基準とすればよいのか、次回に考えてみましょう。
