決定を行動に移す要件　－　意思決定の秘訣　＜８＞　－

　前回の続きで、「決定を行動に移す」具体的な方法について考えてみましょう。

　以前、あるフランチャイズチェーン店の方とお仕事をしたときに、成功するフランチャイジーと失敗するフランチャイジーの見極め方を教えてもらいました。失敗するフランチャイジーは、必ず下記のどちらかにあてはまるそうです。

　　（１）サイドビジネスでフランチャイズをはじめ、その事業に社長だけ
　　　　が一生懸命（社員がその事業の位置づけを理解していない）
　　（２）責任者に任命された人間が片手間にマネジメントをしている
　　　　（本来業務を別にもっている）

　つまり、P．F．ドラッカーが述べた「決定を行動に移す」要件にしたがっていないことが、失敗の原因といえます。

　　（１）「誰がこの意思決定を知らなければならないか」
　　　　　⇒　今回はじめる新事業が、本業とどのような関係があって、
　　　　　　　会社としてどのような位置づけであるのか、を明確に社員
　　　　　　　に知らせておかなければ、関係する社員も傍観者になって
　　　　　　　しまいます。

　　（２）「いかなる行動が必要か」「誰が行動をとるのか」「行動すべき
　　　　人間が行動するためには、その行動はいかなるものでなければ
　　　　ならないか」
　　　　　⇒　新しい事業ですから、責任者の兼務はやめるべきです。
　　　　　　　従来業務をはずして、新事業の成功のために注力する
　　　　　　　ようにミッションを明確にすべきです。
　
　司法書士事務所でも「新しいこと」をはじめる場合、経営者は、以下のような「行動に取り組むためのプロセス」までを、意思決定に組み込んでおかなければ意味がないでしょう。

　　（１）責任者を明確にする
　　（２）その責任者に「新しいこと」をさせる時間を確保すべく
　　　　従来の仕事を減らす
　　（３）責任者以外のメンバーに事務所における「新しいこと」
　　　　の位置づけを明確にする
　　（４）「新しいこと」の優先順位と、どの程度まで協力すべきか
　　　　といったことも各メンバーに明示する