2010年4月12日

決定を行動に移す - 意思決定の秘訣 <7> -

 成果をあげる意思決定を行ううえで必要とされる五つのステップの第四は、決定を行動に変えることです。しかも決定自体に行動へのプロセスが組み込まれていなければならないと、P.F.ドラッカーは述べています。

「決定は、最初の段階から行動への取り組みをその中に組み込んでおかなければ、成果はあがらない。事実、決定の実行が具体的な手順として、誰か特定の人の仕事と責任になるまでは、いかなる決定も行われていないに等しい。それまでは、意図があるだけである。」(『プロフェッショナルの条件』上田惇生編訳)

 司法書士事務所の経営者が「日本一の司法書士事務所を目指す」「エンドユーザー1万世帯を顧客化する」といった意思決定をしても、それまでの実行プロセスが明示されなければ、それは、P.F.ドラッカーのいう「意図」に過ぎません。

「これこそ、企業の経営方針の決定によく見られる状況である。すなわち、経営方針なるものには、行動するための措置が何も盛り込まれていない。その実行が、誰の仕事にも、誰の責任にもなっていない。そのため、それらの経営方針は、トップがまったく行う気のないお題目と冷たい目で見られることになる。」(『プロフェッショナルの条件』上田惇生編訳)

 そのままでは、経営者は「狼少年」となり、重要な意思決定をしても、誰もついてこない最悪の状況に陥ります。では、決定を行動に移すために具体的にはどうすればよいのでしょうか。次回に考えてみましょう。

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プロフィール

山口 毅
TAKESHI YAMAGUCHI

山口 毅
株式会社コンサルティングファーム 代表取締役
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