2010年4月アーカイブ

2010年4月28日

P.F.ドラッカーは「現場に直接触れるフィードバック」の重要性についても強調しています。司法書士事務所も成長するにつれ、組織の拡大にともなう役割の分化、専門性の高まりによる仕事の分化、拠点展開による空間の分離などが起こり、全体を統合して判断することが難しくなります。そうなってくると、経営者はすべての情報を抽象化された数字としてしか把握できなくなってしまいます。現場に赴いて、現場の声を聞き、数字とあわせて成果が出ているかどうかを総合的に判断するという姿勢は、組織化のプロセスのなかで、ますます重要になっていくのではないでしょうか。

2010年4月21日

成果をあげる意思決定を行ううえで必要とされる五つのステップの最後は、フィードバックの仕組みを作ることだと、P.F.ドラッカーは述べています。ここでは、「意思決定は間違う可能性があること」と「当初は最適な決定も、環境の変化で意味をなさなくなる」という2つのことが述べられています。とかく、決まったものを見直すことを個人も組織も面倒だと考え、嫌がるものです。しかし、決定したことが正しかったのか、いまだに有用な決定であるか、を見直すことは、次の意思決定を行う際の重要なヒントになります。


2010年4月16日

P.F.ドラッカーが述べた「決定を行動に移す」要件にしたがって行動を考えなければなりません。司法書士事務所でも「新しいこと」をはじめる場合、経営者は、以下のような「行動に取り組むためのプロセス」までを、意思決定に組み込んでおかなければ意味がないでしょう。(1)責任者を明確にする(2)その責任者に「新しいこと」をさせる時間を確保すべく従来の仕事を減らす(3)責任者以外のメンバーに事務所における「新しいこと」の位置づけを明確にする(4)「新しいこと」の優先順位と、どの程度まで協力すべきか
といったことも各メンバーに明示する

2010年4月12日

成果をあげる意思決定を行ううえで必要とされる五つのステップの第四は、決定を行動に変えることです。しかも決定自体に行動へのプロセスが組み込まれていなければならないと、P.F.ドラッカーは述べています。司法書士事務所の経営者が「日本一の司法書士事務所を目指す」「エンドユーザー1万世帯を顧客化する」といった意思決定をしても、それまでの実行プロセスが明示されなければ、それは、P.F.ドラッカーのいう「意図」に過ぎません。

2010年4月 7日

成果をあげる意思決定を行ううえで必要とされる五つのステップの第三は、何が正しいかを考えることだと、P.F.ドラッカーはいいます。これは当たり前のことのようですが、意思決定が行われる実際のシーンでは、そうなっていないことが良くあります。始めから妥協している決定と、正しいことを明確にしたうえで妥協された決定では、明らかに結果が異なります。前者は、必要条件をまるで満たさないことの方が多いのです。
まずは正しいことは何かを考えて、それを前提にどのような妥協が可能かを考えるように(順番を間違えないように)注意しましょう。

プロフィール

山口 毅
TAKESHI YAMAGUCHI

山口 毅

株式会社コンサルティングファーム 代表取締役
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