迅速な意思決定に必要なもの　－「所長だけの意思決定」には限界があります－

　外的環境の変化にあわせ、組織自体が変化して対応するためには、迅速な意思決定が重要なことは言うまでもありません。

　P．F．ドラッカーは、

　と言っています。

　司法書士の事務所でも、専門領域ごとにチームを編成したり、実務自体の分業化を行うことにより、ネットワークの構築・マーケティング・人事・労務・財務・経理など、「司法書士の本来の業務」以外の役割を果たす知識労働者を、組織内にかかえるようになってきています。

　そのようななかで、組織そのものの役割を迅速に果たすためには、組織内組織、そしてそれを支える知識労働者が意思決定できる仕組みを用意する必要があります。
　職務分掌や稟議などはそのためのハードのひとつですし、ミーティングやメール、報告書などは、運用を円滑にするためのソフトです。

　所長を頂点とした文鎮型組織の場合、所長以外の知識労働者は、常に所長の意思決定がなければ組織として機能できません。所長のキャパシティが組織そのもののキャパシティとなり、所長の時間がボトルネックとなって、それ以上の貢献ができないという状況に陥ります。

　組織が大きくなればなるほど、高度な分権化と統合の仕組みが必要になるわけですね。