外的環境の変化にあわせ、組織自体が変化して対応するためには、迅速な意思決定が重要なことは言うまでもありません。

　P．F．ドラッカーは、

　と言っています。

　司法書士の事務所でも、専門領域ごとにチームを編成したり、実務自体の分業化を行うことにより、ネットワークの構築・マーケティング・人事・労務・財務・経理など、「司法書士の本来の業務」以外の役割を果たす知識労働者を、組織内にかかえるようになってきています。

　そのようななかで、組織そのものの役割を迅速に果たすためには、組織内組織、そしてそれを支える知識労働者が意思決定できる仕組みを用意する必要があります。
　職務分掌や稟議などはそのためのハードのひとつですし、ミーティングやメール、報告書などは、運用を円滑にするためのソフトです。

　所長を頂点とした文鎮型組織の場合、所長以外の知識労働者は、常に所長の意思決定がなければ組織として機能できません。所長のキャパシティが組織そのもののキャパシティとなり、所長の時間がボトルネックとなって、それ以上の貢献ができないという状況に陥ります。

　組織が大きくなればなるほど、高度な分権化と統合の仕組みが必要になるわけですね。

　「ゆで蛙」という言葉があります。

　組織が成果をあげつづけるために、P．F．ドラッカーは、

としています。

　さらに上述の３つの活動を繰り返した後には、

と述べています。

　成功体験が、時として変化のための大きな頸木（くびき）となることは、後から振り返れば、誰にでもわかります。しかし、渦中にいながらそれを認識するのは困難であるため、組織のなかに、変化のための仕組みを意図的に入れ込んでおくことが重要です。

　そうしないと、

ということになってしまいます。

　組織が「ゆで蛙」にならないために注意しなければなりません。

＜その一＞　組織としての司法書士事務所に求められていること
　
　P．F．ドラッカーは組織の存在理由を「破壊的創造」におきました。

　個人の資格者の集合体としての士会を「コミュニティ」に、新たに登場してきた司法書士法人を「組織」に当てはめて考えてみるとどうでしょうか。
　組織は個人ではできなかったことを実現する力（専門性を高め、統合し、資本を蓄積し、人材を教育し、クライアントのニーズに合わせた商品を開発する力）を持ちます。持たなければ、組織とはいえません。つまり、組織になったとたんにイノベーションが始まるわけです。

　一方、コミュニティは従来のルールになじんでおり、新しいルールを作ることについては当然のことながら慎重になります。そもそも、個人を対象としていたルールを、そのまま組織に当てはめること自体に無理があるといって良いでしょう。そこに緊張や束縛が起こることは、当たり前です。
　この問題は時として、どちらかが「正しい」または「間違っている」という観点で議論されます。しかし上述のとおり、両者間の緊張関係は、当然発生する原理原則といえるものですから、それを前提とした上でどのように調整すべきか、ということこそ議論されなければなりません。
　そして、その際に重要な視点となるのは、「誰のために」ということです。コミュニティなのか組織なのか、それとも、それ以外の「第三者」なのか。
　

　P．F．ドラッカーは、組織社会が直面する問題として、

と述べています。

　昨今、ＩＰＯ（Initial Public Offering）を目指す企業の支援、不動産証券化におけるデューデリジェンスの支援、相続時の諸手続きに関する支援などを行う司法書士の方々がいらっしゃいます。
これらの業務はもともと司法書士の独占業務として規定されているものではありませんが、（１）マーケットからの要請にしたがって司法書士がその持っている専門知識を活かす形で行ったり、（２）独占業務を実行する過程のなかで発生するマーケットのニーズを取り込む形で実行したりしているものです。
　既存の商品やサービスをいかに提供するかという視点を「プロダクトアウト」、顧客の視点で商品やサービスを提供しようとする視点を「マーケットイン」といいますが、独占業務の提供はプロダクトアウト、上記のような独占業務以外の顧客のニーズに応える形でサービスを創造提供することはマーケットインに該当します。

　どちらが良いか悪いかという問題ではなく、安定を求める「コミュニティ」は従来の独占業務をベースに物事を考えますし、変化を求める「組織」は、社会のニーズに応えなければ自らの存在価値を喪失してしまうと考えます。よって「組織」が独占業務からはずれて新しいサービスを行う際には、両者の間に緊張関係が生じるのです。
　しかし、このようなことは、特に司法書士業界に限らず、世の中一般に発生しています。好ましくは、この緊張を見て見ぬふりをするのではなく、組織とコミュニティ間を調整し、緊張を和らげる仕組みを用意することが必要なのではないでしょうか。

　１００年に一度といわれる未曾有の経済危機の今、司法書士業界においても多くの事務所が激しい向かい風にさらされています。しかし、今起こっている現象は短期的な経済危機のみが原因ではありません。その根底には、ここ１０年の間に業界で起こってきた「環境変化」があるということに、疑いをさしはさむ余地はないでしょう。
　なかでもいちばんの変化として私が注目しているのは、個人として効果を出していた司法書士事務所が、組織として効果を出すという段階に入ってきたことです。

　P．F．ドラッカーは、現代を知識社会であり組織社会であると規定しています。

　このブログは、組織社会が進むなかで、事務所のマネジメントに悩み、課題を持ち、その解決に取り組まれている多くの事務所経営者、司法書士事務所のメンバーの方々を対象としています。ドラッカーの言葉を引用しながら、プロフェッショナルとして組織をどのようにマネジメントし、組織にどのようにかかわればよいのかをお伝えしていこうと思います。
　多少なりともみなさまの事務所の発展に寄与できれば、それ以上の喜びはありません。